多治見市議会 2022-09-21 09月21日－03号
また、高齢者が住み慣れた地域でその人らしい在宅生活を続けていくための介護、買物や見守り支援など、生活を守る人材不足が生じます。さらに高齢者のみの世帯が多くなることから、独り暮らしでの介護状態、老老介護、認知症高齢者に対するマンパワーの確保が困難となると想定しております。 ○議長（石田浩司君） 都市計画部長 知原賢治君。
また、高齢者が住み慣れた地域でその人らしい在宅生活を続けていくための介護、買物や見守り支援など、生活を守る人材不足が生じます。さらに高齢者のみの世帯が多くなることから、独り暮らしでの介護状態、老老介護、認知症高齢者に対するマンパワーの確保が困難となると想定しております。 ○議長（石田浩司君） 都市計画部長 知原賢治君。
２つ目の介護職員等人材不足を解消するため、公的な制度、経済連携協定に基づく外国人の介護福祉士候補者の受入れなどがあるわけですけれども、その活用や専門学校との連携する考えはないんでしょうか。 ○副議長（谷村昭次君） 川原福祉部長。
特に介護分野における人材不足は深刻であり、担い手となる現役世代の減少が顕著となっています。 厚生労働省の調査によると、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、全国で約38万人の介護人材が不足すると見込まれています。
団塊の世代の方々が後期高齢者となる2025年以降、支援が必要な高齢者の増加や介護人材不足が見込まれ、公的サービスではカバーし切れない高齢者への支援が課題となっております。
それで、まち協へ委託するとか、どこどこの組織へ委託して運営するということも考えられるようになってきまして、人材不足という、先ほど支所長からあったように、人手不足、成り手不足が解消するという面も含まれるのかなと思っています。 特に集会所が、軒数が減ったものですから、１軒当たりの集会所を維持するのに大変苦しいということも声が届いています。
その人材不足の問題をどうするのか１つとってみても大変難しい問題があります。 そういう意味では、２番に移りますが、５月２３日付の自治日報で、明治大学の小田切徳美教授は、一般論としてのＲＭＯと行政の関係性に触れ、内発性の軽視、多様性の否定、革新性の欠落という言葉で、設立時の行政の関与、並びに設立後に関する問題点を指摘している。
そうではありますが、人材不足・確保が難しい点については、市が相談支援専門員が受講する研修等に担当職員の参加を進めていただき、一定の専門的知見を身につけることで、少しでもカバーでき、市民サービスの向上へもつながっていくと考えておりますので、市職員の研修派遣を強く進めていっていただきますようよろしくお願いいたします。 では、次に挙げております「地域生活支援拠点」についてであります。
地域、地方の人材不足の状態は政府主導の動きが求める課題に対する解決策の提示や対応スピードについていけない、そんなギャップがあってはならないというふうに思います。 ぜひ、勉強等、研修していただいて人材の育成をお願いしたいと思います。 また、ＩＣＴ、ＡＩの技術はどんどん進んできております。 企業の中ではＡＩチャットボットというのがあります。
今回、この質問をさせていただく一番の理由としましては、民生委員児童委員さんの成り手、いわゆる人材不足という問題がクローズアップされてきているからでございます。責任の大きな仕事で、対象も高齢者から子育て世代、最近は若者まで、多種多様な地域の福祉課題を担当されるとあって、なかなか後任の成り手が見つからないという切実な声が聞こえております。
ＮＰＯ団体であるファミリープラネットジャパンが在住外国人に対する市民アンケートをした結果、人材不足なので力を借りたい、いろいろな文化を知ることで高山の魅力を再確認できる、異文化理解は子どもたちにもよい影響を与えるなど、外国人住民が増えることに、１００人中６４％の人が前向きな人の声が多いとありました。
また、地場産業の持続性を考えて、担当課として、どの部分が今後持続性において厳しい状況になっていくと捉えているのかについての質疑に対して、一つは後継者不足や人材不足であり、国内の需要が減少していることも大きな要因の一つと考える。これを打開する方法は幾つかあるかと思う。その一つとして、海外への販路拡大が非常に大きな方向であると考える。
また、本市が独自に実施する景気動向調査では、企業の経営上の問題点は労働力不足にあると答えた企業は、平成24年度は６％であったのに対し、平成29年度には35％と大幅に上昇しており、市内企業の人材不足が深刻化していることを表していました。
また、訪問介護事業所が退職者の補充ができず廃業するケースも見受けられるなど、人材不足に起因する訪問介護サービスを取り巻く環境は大変厳しい状況になってきていると認識しているところでございます。 ○議長（中筬博之君） 車戸議員。 ◆１８番（車戸明良君） 状況をお聞きしました。
今後、事業者には負担増となり、就労者にとっては、社会保険料の負担による収入減のための離職も想定され、さらなる人材不足に拍車をかけることも考えられます。 こういった事業者に対する一層の負担増、雇用環境では、ますます進む人材不足を懸念されますけれども、これらの状況に対し、市はどのような施策を講じられるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（中筬博之君） 倉畑商工労働部長。
◎総務部長（橋本隆司君） 新型コロナワクチン感染症対策の取り組みである特別定額給付金事業や新型コロナワクチン接種事業におきましては、国や地方公共団体のデジタル化の遅れや人材不足、不十分なシステム連携に伴う行政の非効率、煩雑な手続や給付の遅れなど、デジタル化について様々な課題が明らかになりました。
介護の現場の過重負担と低賃金に関して処遇改善の必要が指摘され、介護人材不足が課題となっている中で、また、深刻な感染症への対応が介護の現場にも求められている現在の困難な状況の下で、このような基準緩和は不適切であるとして反対するものです。 基準緩和による人件費の削減で介護予算の削減を図ろうとする考え方そのものを行政は改める必要があると考えます。
ほかに数町が策定に取りかかっていると聞いておりますが、人材不足、個人情報の保護などの問題を抱えており、なかなか進んでいない状況でございます。 今後、個別計画は、国におきまして努力義務、義務化といった流れになってくると考えております。このため、国や県の動向を注視するとともに、県内外の先進事例を参考にしながら、個別計画の策定が進んでいくよう整備してまいります。 以上です。
麻酔科医、放射線科医については、全国的にも人材不足が顕著であり、その確保が困難な診療科でございます。医師確保につきましては、毎年岐阜大学の各医局へ訪問しており、これは私が院長に就任して以来、毎年継続しておりますが、また、市長にもご同席いただくなど、最大限の努力をしております。 具体的な対応として、麻酔は麻酔科医のみが行うわけではなく、外科などでは自ら麻酔を行い、手術する場合があります。
人材不足や移動手段の確保の難しさが理由に上がっております。災害弱者の命をどう守るかが課題です。 それで質問は、浜岡原発や敦賀原発から中津川市の距離はどのぐらいになりますか、お伺いいたします。 ○議長（岡崎隆彦君） 理事・木村研一君。 ◎理事〈兼〉総務部長事務取扱（木村研一君） 浜岡原発から中津川市役所までの直線距離は約１１２キロメートル、敦賀原発からは約１３７キロメートルです。以上です。
しかし、全国的にも課題となっている介護人材不足も関市にとっても重要な課題でもあります。施設整備をしても人材不足で休業となってしまわないよう、介護人材確保に向けた取組も重点的に行っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（波多野源司君） 14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番（幅永典君） ただいまの答弁でちょっと気になったところがあります。